さまざまな業界でDX(デジタルトランスフォーメーション)が注目され、効率化や利益向上を目的に取り入れている企業が増えています。建設業でもDX化は人材不足や熟練技術の継承などの問題を解決できるものとして注目されています。
しかし実際に導入するのは難しいと考える企業が多く、なかなか建設業のDX化は進んでいません。なぜ建設業のDX化が進まず、遅れているのかその理由を探ってみましょう。
全国の建設業で「業務のデジタル化」についてマネージャーや部長クラスを対象に実施したアンケート見ると、半数以上がデジタル化に取り組んでいると回答しています。
さらにどの業務プロセスのデジタル化が進んでいるかを聞くと、「設計」が最多の48.4%、続いて「積算」が36.4%、そして「維持管理」32.4%、「施工」31.9%、「拾い業務」25.2%という回答です。
企業全体でデジタル化に取り組めているのではなく、実際は業務プロセスごとで、しかも格差があるようです。特に図面から材料の数量を把握する拾い業務に対してはデジタル化の実感が持てない人が多いことが見て取れます。
参照元:BUILT(https://built.itmedia.co.jp/bt/articles/2108/26/news035.html)
アンケートで「取引先との受発注業務で課題を感じる業務は?」との問いに「発注書・発注請書・契約書のやり取り」が46.3%、「請求書のやり取り」が41.7%という答えがありました。いろいろな帳票作成が必要ですが多くの企業ではエクセルやワードを使って手作業で作成しており、悪天候やトラブルに対応した修正にも手間と時間がかかっています。
またそれらの帳票をどのように送っているのかを聞くと、49.4%がメール、11.2%がFAX、口頭や対面という答えもあり、結局多くの企業はまだまだ紙ベースで業務を行っているようです。
参照元:PR TIMES(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000330.000013808.html)
建設関連事業の従業員や建設系自営業を営む20~59歳の男女1013人を対象としたWeb調査によると、48.4%が「設計」のデジタル化が進んでいると答えました。3Dデータの活用やAIでデータ処理をしたデジタルツインの実現、プリンタ活用など設計は最新技術を取り入れやすいことがその理由でしょう。
他にDX化が進んでいると答えたのは「積算」「維持管理」「施工」という業務でした。ソフトバンクと大成建設が協力した5Gを活用した建設機械の自立制御PoCの成功や、AIを活用した熟練技術の継承、ドローンカメラとAIによる遠隔点検など、さまざまな先端技術を使った事例が出てきています。
参照元:BUILT(https://built.itmedia.co.jp/bt/articles/2108/26/news035.html)
建設業ではDX化しやすい業務、DX化が難しい業務がありますが、「デジタル化に取り組んでいる」と回答した人に「デジタル化の弊害になりうる課題は?」と質問してみました。すると48.7%と半分近くが「IT人材の不足」と答え、続いて「社内体制が整っていない」が43.4%、「システム投資への予算がない」が28.8%とあります。
ITという専門分野を扱える人材が豊富にいるという企業は、どんな業界でも少ないでしょう。また、新しいことや未知のものに取り組むことへの抵抗感というものが社内に生まれてしまうのも仕方のないことです。
参照元:PR TIMES(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000330.000013808.html)
前述の建設関連事業の従業員などへのWeb調査によると、拾い業務のDX化に対して「やや遅れている」「かなり遅れている」という回答が多くありました。「拾い業務」とは積算業務の一部で、図面から必要な資材の数を把握して工事を支える専門性の高い業務です。
DX化が難しいと思われている理由は調査回答を見ると「デジタル化できない作業が多い」「現場での変更が多く、データを更新できない」「ツールの使い方を覚えるのが面倒」「時間短縮にはならない」とあります。人の手や頭を使って行っている業務のデジタル化は難しいというイメージが強いようです。
参照元:BUILT(https://built.itmedia.co.jp/bt/articles/2108/26/news035.html)
建設業でデジタル化についてアンケートを実施すると半数以上が「デジタル化に取り組んでいる」と回答するものの、実際は設計や施工、維持管理など一部プロセスだけのデジタル化にとどまっているのが現状です。
デジタル化は業務の一部分だけでは意味がなく、業務全体を見直し、自社にとって最適なシステムを導入して業務全体の効率化や利益向上につなげなければなりません。社内にIT人材がいない場合は、信頼できるパートナーとなり親身になってDX化に取り組んでくれる企業を見つけて進めましょう。
株式会社Office Conciergeの小松延顕氏は分かりやすく、使いやすいITで、企業の利益を増やし、働く人の喜びに貢献するを使命に、建設業に特化した業務統合(DI推進)システム「建設BALENA」を開発。運用保守サポートまでを一貫して行う事業をメインに行なっています。
初期費用0円、月額費用16,500円(税込)から導入ができるにも関わらず、完全オーダーメイド&カスタマイズにて対応する「建設BALENA」の魅力について伺いました。