外国人技能実習生の管理ができていない
なぜDX化により、外国人技能実習生の管理が改善できるのか、中小建設業のDX専門会社のアドバイスをまとめました。
人手不足解消の手段として外国人の技能実習生を受け入れたいけれど、手続きが難しそうです…。すでに受け入れている企業に聞いても、受け入れた後の書類作成や監査対応などに時間を取られてしまう、外国人技能実習生まで手が回らず、管理がおろそかになっているといった問題を耳にしています。
なぜ問題が起きる？その原因を考える
人手不足をカバーするために外国人技能実習生を採用しても十分な管理ができず、違法状態で働かせているという企業も少なくないようです。
外国人技能実習生を受け入れるための手続きが煩雑
外国人技能実習生を受け入れるには雇用するための許可申請が必要な上、たくさんの書類を提出し、とても手間のかかる手続きをしなければなりません。
受入要件があるため、確認や準備も必要です。要件の中には建設業許可が必要、建設キャリアアップシステムへの登録、月給制など建設業特有のものがあります。
日本人従業員より管理や指導などに手間がかかる
外国人技能実習生を受入れた後は技能実習責任者・技能実習指導員・生活指導員の配置や日誌などの帳簿作成をしなければなりません。監査や指導を行う監理団体への協力も必要です。
実習生が技能検定試験に合格できなければ帰国することになるため、技術や日本語のサポートなども求められます。
人手不足解消に利用、充分な管理ができず違法状態に
技能実習生制度は本来、母国では習得できない技術を習得し母国の発展に貢献することを目的としたものです。人材不足が深刻化している建設業では外国人技能実習生を受け入れ、人手不足解消に利用しているという実態があります。
日本人従業員の管理も十分でない中、実習生も十分な管理ができず残業など違法状態で働かせている企業も少なくありません。
なぜDX化により、外国人技能実習生の管理が改善できる？
プロフェッショナル
小松延顕氏からのアドバイス
業務全体を効率化
今後の業界躍進のため、必要となってくる外国人技能実習生の労働力。その対応に手間取っているため、受け入れに対応できていない企業が多いのも実情です。
まずは外国人技能実習生関するさまざまな手続きを、ひとつのシステムでまとめて行えるようにすることが必要です。煩雑な書類作成や連絡、情報のやりとりなどをすべてデジタル化することで、日本人の人材と変わりのない感覚で取り入れることが可能となります。手続き手段が国によって異なる場合も、情報を自動で集約してデータベース化できるため、集約作業に人手を割く必要がありません。プラットフォームで共有して管理するので国境に関係なくシームレスに情報共有でき、複雑な業務も効率良く行っていきましょう。
今後の業界躍進のため、必要となってくる外国人技能実習生の労働力。その対応に手間取っているため、受け入れに対応できていない企業が多いのも実情です。
まずは外国人技能実習生関するさまざまな手続きを、ひとつのシステムでまとめて行えるようにすることが必要です。煩雑な書類作成や連絡、情報のやりとりなどをすべてデジタル化することで、日本人の人材と変わりのない感覚で取り入れることが可能となります。手続き手段が国によって異なる場合も、情報を自動で集約してデータベース化できるため、集約作業に人手を割く必要がありません。プラットフォームで共有して管理するので国境に関係なくシームレスに情報共有でき、複雑な業務も効率良く行っていきましょう。
DX化するとメールやSNSを使った国内外の関連団体との情報共有が一元化できます。すべてシステム内で管理でき、アプリを構築すると外出先からの確認も可能です。
メールなどを使わずシステムを利用して関係者グループとのやりとりや1対1のチャットができ、監査や書類作成に必要なコミュニケーション、データ共有・管理がしやすくなります。受入準備や就労後の管理、支援がスムーズに行え、進捗状況が一目でわかるので効率良く処理が進められます。
経団連は2030年に向けた外国人政策のあり方として、多方面でDX化を推進しています。技能実習生に関する部分ではOTIT（外国人技能実習機構）等が技能実習生の状況を一元的に把握できるデータベースの構築や申請の早期オンライン化などです。
関連団体の機能や連携を強化し情報開示を進めてOTITの体制強化を図り、提出書類を減らして審査の迅速化を目指しています。
外国人技能実習生に関する書類の作成が、ひとつのフォームに入力することですべて完了できるようになったため、日本人とほとんど変わりない形で雇用ができるようになりました。若手不足の問題も、これで解決しそうです。
