金融機関からの融資を断られた
なぜDX化により金融機関からの融資や資金繰りが改善できるのか、中小建設業のDX専門会社のアドバイスをまとめました。
銀行に融資の相談をしたが、資金繰りができていないことを理由に断られてしまいました。正直なところ、与信管理がまったくできていない状況です。融資を受けるための資料作成も大変で、そこに時間がかかりすぎているにもかかわらず断られてしまう状況。このままでは経営が傾いてしまいます。
なぜ問題が起きる？その原因を考える
工事完成後の入金より先に経費の立替えや支払が発生して資金繰りが難しいと言われる建設業では、資金を調達しようとして金融機関から断られることがあります。
赤字体質、自己資金がないと判断された場合
金融機関は自己資金をどれくらい貯めているかで資金管理能力があるかないかを判断します。融資の際に銀行が行う返済シミュレーションで黒字化のメドが見えないとう結果になれば、自社のお金の流れが把握できていないとみなされ融資を受けることは難しいでしょう。
自己資金が足りない、もしくは赤字体質と判断された場合は金融機関から融資を断られることがあります。
創業計画書の内容に信憑性がない場合
創業融資を受ける場合は創業計画書の内容で融資をするかしないかが判断されます。審査で特に重要とされることは自己資金が足りているか、売上の根拠は明確か、事業内容が不明瞭でないか、資金繰り計画が雑でないかなどです。
売上や原価、人件費などのバランスが悪くないかということも注目されます。
税金滞納や過去に条件違反があった場合
政府出資の公的機関で融資を受ける場合は税金の滞納や未納があると融資が受けられません。税金だけでなく家賃や公共料金などの支払いが遅れている場合も信用を損ないます。
融資を申し込んだ時の融資金の使い道（融資使途）と違う目的で使用すると条件違反に該当するため融資が受けられなくなります。
過去にリスケをしていたり融資枠を超えたりした場合
借入を申し込んだ金融機関で過去にリスケ（返済スケジュールの変更）をしていた場合、融資を受けるのが難しくなることがあります。リスケをしているということは財務状況が悪化していると見られ信用度が下がってしまいます。
また、1社が受けられる融資枠は決まっており、枠を超えた場合は融資を受けることができません。
なぜDX化により、金融機関からの融資は改善できる？
プロフェッショナル
小松延顕氏からのアドバイス
資料作成が簡単に
自己資金を増やそうと出資を募る際、見込み客や営業能力が十分あることを示せる資料が必要です。エクセルなどを使って管理している場合、部署ごとでバラバラになっているデータを収集して作成しなければならず手間がかかります。
システムを導入すれば部署ごとでバラバラのデータを一元管理して、必要な情報を簡単に収集できるので素早く資料作成ができます。会社全体の案件やお金の動きを把握でき、リスケしたときの管理も簡単です。
自己資金を増やそうと出資を募る際、見込み客や営業能力が十分あることを示せる資料が必要です。エクセルなどを使って管理している場合、部署ごとでバラバラになっているデータを収集して作成しなければならず手間がかかります。
システムを導入すれば部署ごとでバラバラのデータを一元管理して、必要な情報を簡単に収集できるので素早く資料作成ができます。会社全体の案件やお金の動きを把握でき、リスケしたときの管理も簡単です。
融資を受けるために作成する資料は手間がかかる上に手抜きできないものです。数値が明確になった具体的な資金計画書やこんな計画で業績を改善するとわかるような経営革新計画書を作成し、金融機関に熱意を伝えます。普段取引をしていない銀行であれば、詳しい情報を開示して熱心な思いを伝えなければなりません。
さまざまな種類の資料作成にはデータを一元化したシステムを利用すると欲しい情報が簡単に集められ、金融機関を納得させられるしっかりした内容のものが作れるでしょう。
政府系の銀行「日本政策金融公庫」は地域の活性化や中小企業を応援するという立場なので、一般的な金融機関よりも融資の許可が出る可能性が高いでしょう。都道府県によって制度内容や条件は異なりますが、地方自治体の融資制度を利用するという方法もあります。
DX化によって社内データを一元管理していれば、融資を受けるために必要な決算報告書などの資料を手間をかけることなく作成できます。会社全体のお金や案件の管理もできるので、与信管理や資金繰りの評価なども高まるでしょう。
DX化をしたおかげで、各部署・部門でどこにどれだけの費用がかかっているのか可視化することができました。数値が明確になった具体的な資金計画書の作成も簡単にできるようになり、金融機関への交渉がとても楽になりました。いつ・どれだけが可視化されたおかげで、資金繰りも安定しています。
