インボイス制度への対応準備ができていない

なぜDX化により、インボイス制度への対応準備が改善できるのか、中小建設業のDX専門会社のアドバイスをまとめました。

そもそもインボイス制度を理解できていない…

ニュースやSNS、業界の関係者の方からもインボイス制度という言葉をよく耳にするようになりましたが、そもそもインボイス制度とはどんなものでしょうか？建設業界にどんな関係や影響があるのか、中小企業ではどんな準備を進めるべきなのか、全くわかっていない状況です。

インボイス制度とはどんな制度？

2023年から導入されるインボイス制度は正式には適格請求書等保存方式といい、適用税率や消費税額などが記載された適格請求書を交付・保存する制度のことです。課税事業者は仕入れで発生した消費税を申請すると控除が受けられます。

制度が開始されると課税事業者は控除を受けるために仕入先から適格請求書等を発行してもらわなければなりません。発行できない場合、仕入でかかる消費税を負担することになります。大きな金額が動く建設業はインボイス制度をよく理解しておくことが大切です。

ですがインボイス制度は、制度の内容が難しく理解しづらいこと、まだ先のことと考えて対応準備をしていない企業が多くあります。免税事業者である一人親方は特に注意が必要です。その一人親方と取引をする建設事業者も制度をよく理解しておかなければなりません。

インボイス制度が始まると建設事業者は一人親方に仕事を発注する際、適格請求書発行業者かどうかの確認が必要です。適格請求書が無ければ仕入税控除が受けられず、税負担が大きくなってしまいます。

控除金額は経過措置として2023年10月1日から3年間は80％、その後3年間は50%の控除が受けられるようになっています。段階的な導入で最終的に2029年に控除はなくなる予定です。

インボイス制度が始まると一人親方は大きな影響を受けると考えられます。免税事業者のままでいると取引で発生した消費税は免除されますが、インボイス（適格請求書）は発行できません。

適格請求書発行事業者登録をして課税事業者になるとインボイスを発行できるようになり、取引で発生した消費税は納税することになります。インボイスが発行できないと取引先企業は仕入れ分の消費税を負担することになるため値引きや取引の中止といった事態が予想されます。

2023年10月から導入されるインボイス制度、まだまだ先のことと考えて対応準備をせず放置している企業が多くあります。あるいは制度について調べて見たけれど内容が難しくて理解できないということもあるようです。

インボイス制度は建設事業者や一人親方の税負担額、控除額が変わるため、今後の受注先確保や売上などに大きく影響します。

インボイス制度が導入されると課税事業者は仕入税額控除を受けるために適格請求書等を発行できる事業者に発注する必要があります。

免税事業者が多い一人親方へ発注する前に適格請求書等を発行できるかどうかの確認が必要です。場合によっては一人親方との取引がしづらい状況が発生するかもしれません。

適格請求書発行事業者登録の申請受付は2021年10月より開始されています。制度が開始する2023年10月1日前後は申請が集中して登録番号発行までに時間がかかってしまうかもしれません。

多くが免税事業者である一人親方は、インボイス制度の課税納税者になるには2023年3月31日までの申請書提出が必要なので早めに対策をした方がよいでしょう。

事前にインボイス制度へ対応できるシステムを導入！

建設業のDXに詳しい専門家へ相談したことで、インボイス制度が理解できたのはもちろん、自社で何を準備すべきか、システムにどう対応するのかを理解できました。やはり自社だけで完結されることに限界がある問題の相談先があることは重要ですね。