建設業のDX 推進に向けた国の取り組み

建設業のDX化はさまざまな工程の効率化が図れると注目され、IT技術を活用した建設現場の生産性向上を目指す「i-Construction」の推進、「インフラDX 総合推進室」の設置など国も積極的に取り組んでいます。

建設・土木事業の品質向上や生産性向上を目的としたBIM/CIMモデルの構築・管理・活用する取り組み「BIM/CIM」は産官学が一体となって取り組みを進めています。

国が後押しする建設業DXに関するさまざまな取り組み

国土交通省が進めるi-Construction

「i-Construction」はICTを活用して建設生産システム全体の生産性向上を図る、国土交通省が推進する取り組みです。国交省が掲げる20個の生産性革命プロジェクトのうちの1つで、測量から設計、施工、検査、維持管理にいたる全事業プロセスでICTを導入し建設生産システム全体の生産性向上を目指しています。代表的な施策は以下の3つです。

ICTの全面的な活用（ICT土工）
規格の標準化（コンクリート工）
施工時期の標準化

「i-Construction推進コンソーシアム」はi-Constructionを推進するため産学官民の連携を目的に立ち上げた組織です。最新技術を現場導入するための新技術発掘や企業間連携の促進、3次元データ活用促進のためのデータ標準やオープンデータ化、i-Constructionの海外展開などを行っています。

参照元：国土交通省「i-Constructionの推進」［PDF］（https://www.mlit.go.jp/common/001149595.pdf）

公共工事のBIM/CIM原則適用

国土交通省は2023年までに小規模を除く全ての公共事業にBIM/CIMを原則適用することを決定しました。当初の目標は2025年でしたが、新型コロナウィルス感染防止の影響によりテレワークなどが広く普及したためスケジュールが２年前倒しされました。

「BIM/CIM」は計画・調査・設計の段階から3次元モデルを導入することで施工・維持管理においても3次元モデルを連携・発展させ、関係者間の情報共有が細部までイメージしやすくなり、建設生産・管理システム全体の効率化・高度化を図る取り組みです。

2023年までに小規模を除いた全ての公共工事において「BIM/CIM」を原則適用するよう段階的に進めています。

参照元：国土交通省「令和5年度の BIM/CIM原則適⽤に向けた進め方」［PDF］（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001389577.pdf）

インフラDX 総合推進室などの発足

インフラDX 総合推進室は2021年4月1日　に国土交通省の本省・研究所・地方整備局が共同で進める建設業のDX推進体制として発足しました。デジタル技術とデータ活用によって新しい働き方や生産性向上、安全性向上などを図ることを目的とし、環境整備や実験フィールドの整備、3Dデータを活用した新技術導入、人材育成などを強化します。

さらに「国土技術政策総合研究所DXデータセンタ－」「建設DX実験フィールド」などを設置。国交省本省や地方整備局とのビッグデータのやりとりを5Gなど超高速通信インフラでできる環境や3次元データを管理・分析するための環境、無人化施工・自動施工などに関する実験フィールドなどを整備しています。

参照元：国土交通省インフラDX研究推進本部（http://www.nilim.go.jp/japanese/organization/infradx_honbu/indexinfradx.htm）

システム導入時に利用できる補助金や助成金

DX化にはシステム導入は必須ですが資金に不安がある場合、国や自治体が用意している補助金や助成金を利用するという方法があります。

「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」「中小企業デジタル化応援隊事業」「事業再構築補助金」「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」など、いろいろな種類が用意されています。

これらは返済する必要がなく便利なものですが、自ら申請する必要があり、申請したからといって必ず支給されるものではありません。申請書の他、事業計画書や決算関係書類、印鑑証明書、納税証明書などの必要書類を揃えて提出し、要件をクリアすると受給できます。

国が後押しする建設業DXは補助金を利用すれば負担軽減できる

建設業DXは「i-Construction」の推進や「インフラDX 総合推進室」の設置など、国が積極的に推進している取組みです。しかし、自社で新しいシステムを導入するには多額の費用がかかるため不安を感じている企業も多いでしょう。

国や自治体が用意している助成金や補助金をうまく利用すれば費用負担を軽減することができます。デジタル化が進む中で取り残されないよう、自社に取り入れやすいシステムを見極め、自社に適した建設DXに取り組みましょう。