新規建設だけでなく建造物の維持管理やインフラ設備、災害復興工事など今後も需要が高まると見られ、人々が生活する限り建設ニーズはなくなることはないでしょう。
案件は豊富にあるのに建設業には赤字企業が多いと言われます。その理由は古くから続くどんぶり勘定の体質が変えられないことや、忙しさに紛れてお金の管理がルーズになっていることが考えられます。
また、工事以外の事務作業に多くの工数がかかっていることや頻繁に変わる工程表や図面の情報共有ができていないなど業務効率の悪さも影響しているようです。
さまざまな業界でDX化が注目され積極的に取り入れられていますが、建設業では国が推進しているにも関わらず、DX化が遅れています。工程表や図面をエクセルやワードで作成し、メールで送るなど手作業から離れるのが難しいようです。
しかし、設計など一部の業務ではDX化が進んでおり、業務プロセスでDX化の格差が出ています。建設業のDX化は一部の業務をデジタル化しても意味がないため、自社でIT人材がいない場合は、信頼できるパートナー企業を見つけて業務全体のDX化に取り組むとよいでしょう。
人手不足や高齢化など問題の多い建設業ではDX化が遅れていると言われています。建設業DXを進めると、どんな業務の効率化ができるのでしょうか。
例えば、何度も修正が必要となる工程表や図面変更でも簡単に最新のものを共有でき、修正作業も現場ですぐに行えます。勤怠管理や在庫などのデータは自動集計し、可視化して管理しやすくなるだけでなく必要な一覧作成も可能です。複雑な原価管理も専用システムを導入することで適切に管理でき、正確に把握できるようになります。
業務を効率化できるシステムやアプリの種類はたくさんありますが、一部の業務にだけ取り入れるなどバラバラに導入しても意味がありません。業務全体を見直し、業務の効率化や生産性向上、コスト削減につなげることが重要です。
建設業は一般的な業務用システムでは対応できないため専用のものを導入しなければなりません。手間のかかる施工管理をひとつのシステムで行えるものや写真や図面の効率化に特化したものなど、建設業に特化したシステムやアプリを紹介します。
建設業は人手不足、高齢化など多くの問題を抱えていますが、国などが建設業DXを積極的に後押ししています。
国土交通省が推進しているICTを活用して、生産性向上を図る取り組みi-Construction。BIM/CIM原則適用は小規模なものを除いた公共工事で段階的に進められ、インフラDX 総合推進室を設置して環境や実験フィールドの整備、人材育成などにも力を入れています。
国や自治体はさまざまな種類の補助金や助成金を用意しているので、資金的な問題を抱える中小企業はうまく利用しましょう。
株式会社Office Conciergeの小松延顕氏は分かりやすく、使いやすいITで、企業の利益を増やし、働く人の喜びに貢献するを使命に、建設業に特化した業務統合（DI推進）システム「建設BALENA」を開発。運用保守サポートまでを一貫して行う事業をメインに行なっています。
初期費用0円、月額費用16,500円（税込）から導入ができるにも関わらず、完全オーダーメイド＆カスタマイズにて対応する「建設BALENA」の魅力について伺いました。
